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【政治雑記】日本は残存する大選挙区制(中選挙区制)を全て廃止するべきである

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次に、後者の例として和歌山県北山村議会を挙げる。

https://seijiyama.jp/area/card/3624/0J7FhJ/M?S=lcqdt0lalct0k

北山村議会の定数は僅か5名であり、その5議席を6人で争う選挙が行われた。

全員無所属であり党派などというものは存在しない(存在しようもないだろう。人口426名で高齢化率44.4%。政治的な「争点」は存在せず、村の滅亡をどう軟着陸させるかが唯一の政治課題であるはずだ。数字の出典「https://www.vill.kitayama.wakayama.jp/about/2019-0308-1554-11.html」)。

このような選挙において、6人の候補者の中からベスト1を選ぶことに何の意義があるだろうか。

誰を集団指導体制(議員が5人であればそれは対立を梃に議論を活性化させて法案を磨き上げる議会というより、協調を前提とした集団指導体制における理事会のようなものだろう)のリーダーとして選出するかという選挙なのだから、リーダーに相応しい人間5人の名前を書くのが合理的というものだ。

村民全員が顔見知り程度ではあるだろうから、5名分の名前を選出するのにも困ることはないだろう(見ず知らずの人間の中から定数分の投票先候補を選ばなければならない都会の選挙とは勝手がまるで違う)。

そう考えると、定数が10名前後くらいまでの村議会ならば、定数分の人数に投票する連記制が合理的と思われる。

選挙区を分けて小選挙区制にするほど議員候補がおらず(定数10の村議会で小選挙区制を導入した場合、全選挙区で選挙が発生するには少なくとも20名の立候補者が必要。それは非現実的であるし、なにより、地域のリーダーたろうとして立候補してくれる2名の人間のうち1人だけを選んでもう一人を落選させるという過程自体が不合理だろう)、比例代表制にするほどの党派対立もない(殆どの町村議会にとって、たとえ議員個人のマクロな政治思想が自民党的であれ共産党的であれ、取り組むべき課題は萎びた町村の滅亡をなんとか緩めること以外にないだろうし、その手法が党派によって違うということもないだろう。加えて、定数10の村議会に対して2つの政党が比例名簿を提出する場合、やはり20名の立候補者が必要となり、合計10名が落選する。20名の立候補者を集めることはやはり非現実的で、集まったとしても、そんな篤志のうち半分を落選させることは不合理なのである)。

このように、小選挙区制や比例代表制の導入が合理的とは言えないような、田舎の県議会や町村議会において連記制という選択肢は有効だと思われる。

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まとめ

思った以上に長大な文章量となってしまったが、考えれば考えるほど大選挙区単記非移譲式はあまりにも不合理かつ非効率的な選挙制度であり、だからこそ、問題点と改善策についての論考も遠大になってしまうということだろう。

大選挙区単記非移譲式を廃止することで議席配分の歪みを抑え、極端な個別利益に拘泥する議員をなるべく排除して、思想が近い議員同士の水面下での対立も抑制することができれば、地方議会においてはよりダイナミックで迅速な多数派形成と合意が為され、あっと驚くような良質な政策が出力されると思う。

地方議会がより活発になって良質な政策を出力し、そこで功績を残した政党や議員が国政選挙でもその功績をアピールできるようになれば、特に国政では野党に甘んじている政党であったり、いまは特定地域でのみ力を得ている政治集団も、全国区でのアピールがしやすくなるのではないだろうか。

個人的には、決して現状の野党連合を素直に応援できるわけではないものの、政権交代がない(しくじったら政権交代があるぞ、という圧力が自民党に対してかからない)状況はそれ以上に看過できないとも考え始めている。

ドイツにおいて緑の党が地方選挙での勝利と地方議会での活躍をバネに支持を伸ばしたように、地方議会という場が、単にその地方の行政を改善するだけでなく、国政への刺激にもなるようにと願ってやまない。

そんな想いを吐露したところで、本項を締めようと思う。

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