明治大学政治経済学部の教授で、都市計画やまちづくりを専門とする野澤千絵氏の著作です。
近年は報道番組等でも取り上げられることも多い「空き家」の問題について、その現実的な弊害と解決の難しさ、講じられている方策、そして、一人一人が住まいの「終活」をする重要さが説かれています。
各論的な項目が多く、包括的な枠組みに欠ける点がやや難だとは思いましたが、空き家が解消されない要因と、関係ないと思っていても思わぬきっかけから当事者になってしまう可能性についての言及、そして、日本や世界で行われている様々な解決策についての紹介など、この分野における多様な知識を得るのにはそれなりに有用な新書でした。
目次
第1章 国民病としての「問題先送り」症候群
第2章 他人事では済まされない相続放棄
第3章 世界でも見られる人口減少という病
第4章 空き家を救う支援の現場から
第5章 さあ「住まいの終活」を始めよう
はじめに
住宅政策は本ブログが継続的に関心を持っている分野であり、これまでも「住宅政策のどこが問題か」や「新築がお好きですか? 日本における住宅と政治」といった著作を取り上げてきました。
こうした著作の中でしばしば指摘されているのは、日本の住宅政策・都市計画というものは、新築住宅を大量に供給し、それを「貸す」のではなく「売る」ことに重点が置かれているという点。
住宅の供給過小が問題だった終戦直後及び高度経済成長期が過ぎた後もそういった政策が継続しているため、住宅市場において歪な供給過多が発生しており、そのために「空き家」が多く発生してしまっているという主張です。
そして本書は、発生してしまう/しまった「空き家」に対して、どのように対応していくべきかということに焦点を当てています。
本書の中では、個人として迫りくる住宅処分問題にどう対応するべきかという側面も厚く語られているのですが、本ブログの興味関心に則り、本記事では、政府部門が政策としてこの「空き家」をどうしていくべきか、という側面に重点を置いて感想を述べていきます。
第1章 国民病としての「問題先送り」症候群
第1章は「空き家問題」についての問題提起の章になっております。
本章の前に置かれている「はじめに」において、2013年には約820万戸だった空き家が、2033年には約2150万戸となり、家屋の3戸に1戸が空き家という時代が到来するという予測が述べられます。
予測確度が高いとされる人口動態をもとに出した数字あることから、この予測はほとんどそのまま的中するのでしょう。
第1章でも、高齢者のみが住む「空き家予備軍」が720万戸あり、戸建て住宅の四分の一を占めることが明かされています。
ニュータウンを中心に、都心近くにも「空き家予備軍」が多く、「空き家」問題が田舎だけの問題だとは言えない点も注目に値します。
そんな「空き家」ですが、解消に向けて立ちはだかる壁は非常に高くなっていると本書は述べます。
処分するのにも個人が負担するには費用が高すぎ、供給過多の中で売り先や貸し先を見つけることは困難で、認知症の親が持っている不動産が容易に売却できないことや、「家族信託」制度の使いづらさなど、各個人の努力を阻む要素が大量に積み重なった結果、多くの空き家が「問題の先送り」によって放置されているのです。
しかも、所有者・相続者が判明しているものの「問題の先送り」がされている「空き家」はまだ軽症な方で、所有者・相続者不明の「空き家」や土地も少なくありません。
第2章 他人事では済まされない相続放棄
第2章は「空き家」問題を引き起こす要因の一つである相続の問題を取り上げています。
端的に言えば、「相続放棄」してしまえば自分は困らないのではないか、という問いへの回答です。
本書によると、「相続放棄」をしたとしても、次の引継ぎ手が相続不動産の管理を始めるまでは「相続放棄」をした人がその不動産の管理義務を負ってしまうとのことです。
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