政治

社会問題

【政治雑記】日本は残存する大選挙区制(中選挙区制)を全て廃止するべきである

1. 候補者調整の問題 2021年7月5日に行われた東京都議会議員選挙は、定数127議席のうち、自民党33議席、都民ファーストの会31議席、公明党23議席、共産党19議席、立憲民主党15議席、その他6議席という結果に終わった。 自民党と公明党の議席を合わせた56議席では過半数に届かず、議席の大幅減が予測されていた都民ファーストの会が45議席から14議席減の31議席と踏みとどまって第2党を確保し、立憲民主党が8議席から15議席、共産党が18議席から19議席と議席を増やしたため、自公連立政権の敗北、都民ファーストの健闘、国政野党連合の躍進だというのがマスメディアにおける報道の主たる論調のようである。 (自民党は議席増、公明党は議席維持だったため、それほど手痛く敗北した印象は受けないが、本稿の主題ではないのでここでは議論しない) 東京都議会議員選挙をはじめ、特に日本の地方議会選挙においてアカデミアの政治学(政治過程論)的に注目が大きいのは、タイトルにも挙げた通りその選挙制度であろう。 殆どの選挙区が当選人数二人以上の大選挙区制(※)となっており、しかも、投票者...
帰ってきたヒトラー

「帰ってきたヒトラー」ダーヴィト・ヴネント 評価:2点|現代ドイツ人の心を鷲掴みにする独裁者【政治風刺映画】

2015年に公開されたドイツ映画。 世界的ベストセラーとなった同名小説が原作で、タイトルの通り、アドルフ・ヒトラーが2014年のドイツにタイムスリップするというお話です。 2014年のドイツといえば、移民排斥運動が勃興し、国家民主党やドイツのための選択肢といった極右政党の勢力が伸長していた時期でもあり、そういった機運への警鐘として製作された映画でもあります。 とはいえ、ヒトラーへの画一的な批判一辺倒ではないのが面白いところ。 ヒトラーが巧みな弁舌で聴衆からの支持を調達する様子、そして、警戒感の薄さからヒトラーを易々と受け入れてしまう大衆の様子がリアルに描かれ、そのポジティブな言葉遣いから良心的な存在だとさえ見なされるようになる過程が印象深く描かれています。 ただ、そうした手法でドイツの政治的現状を描くことには成功している一方、物語としての面白さにはやや欠ける面があると思いました。 準ドキュメンタリー的な学習映画としては優秀だと感じられたのですが、演出や伏線の張り方、どんでん返しの技術等に特筆すべき点がなく、観客の興奮を搔き立てるには至らなかった映画...
社会問題

【政治雑記】北海道にとって中国は味方で東京が敵である

北海道では山林を中国資本が大規模に買収しているらしい。 山林のみならず、例えば観光産業やエネルギー産業(太陽光発電)においても中国資本による土地や建物への投資が増えており、北海道における中国資本の存在感は日増しに強くなっている。 当然、国粋主義的な人々にとって怒り心頭な事象に違いない。 強硬な論調で「国土防衛策」を論じたくなる気持ちも分からなくはない。 しかし、東京のような大都市で愛国者気取りの人々が気炎を上げている光景を、北海道民はどのように見ているのだろうか。 北海道はこれまで、さんざん東京に収奪されてきた、なによりも人間を収奪されてきた。 1965年から1970年にかけて、北海道は人口の5%を社会減で失っているし、1985年から1990年にかけても3%を失っている。 1970年には約7万人が、1987年には4万人近くが流出したのである。 (北海道人口ビジョン「」より) 近年は社会減が緩やかになっているものの、それでも転出超過は続いている。 2020年における北海道人口の社会減は2,331人。全人口が527万人だから、人...
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【メディア論】おすすめメディア論雑記3選【雑記まとめ】

商業主義と価値観社会 テレビもニコニコ動画も敗北した 公共放送の将来 おすすめ社会学本ランキング 当ブログを訪問頂きありがとうございます 応援クリックお願いします!
雑記特集

おすすめ政治評論雑記5選

リベラル政党は弱者のための政党ではない 中選挙区制が諸悪の根源 公共事業としてのIT投資 日本なんてもういらない 不祥事と自民党支持の関係 おすすめ政治学本ランキング 当ブログを訪問頂きありがとうございます 応援クリックお願いします!
社会問題

【政治雑記】低所得労働者にバラモン左翼政党以外の選択肢は存在するのか

「21世紀の資本」で知られるトマ・ピケティ教授が左派政党支持者の属性変化について語っている。 1950〜70年代にかけて、西側諸国における左派政党の票田は庶民階級だった。 庶民階級とは所得・資産・学歴が低い層のことで、労働者階級と言い換えることもできる。 しかし、80年代以降は様相が変わり、高学歴層が左派政党を支持するようになった。 無料で見られる部分はここまでだが、この後の動きは政治に関心のある方ならばよく知っているだろう。 80年代以降、各国の左派政党は金融自由化や国営・公営企業の民営化を推進するようになる。 21世紀に入ると、左派政党の政策主眼はアイデンティティ・ポリティクスに移行していく。 そこに再配分政策を掲げていた頃の面影はない。 左派政党は社会民主主義政党からリベラル政党に変化した、と言えるだろう。 そんな現代的左派政党を支持する高学歴者のことを、ピケティ教授はインドのカースト制度における上位階層になぞらえ「バラモン左翼」と呼んでいる。 そして、こうした動きが顕著になるなかで、庶民階級は左派政党を支...
社会問題

【政治雑記】COCOA失敗に感じるついに公共インフラ整備ができなくなった日本の惨状

厚生労働省がコロナ対策として製作した接触確認アプリCOCOA。 しかし、肝心の接触通知機能に不具合があり、それが放置されてきたとして問題になっています。 こういうニュースを見ると、日本は時代に応じた公共インフラ整備さえできなくなってしまったのだなと悲しくなります。 昭和から平成前期にかけての「公共事業」といえば、道路敷設のような土木工事だったり、ハコモノづくりのような建設工事でした。 こうした公共事業の功績については賛否ありますが、兎にも角にもモノ自体はできていたわけです。 道路が陥没したり、橋梁が落下したり、ハコモノ施設が崩壊したり。 そんな発展途上国のようなことは滅多に起きず、自動車が通らない道や橋であれ、利用者のいないハコモノであれ、とりあえずモノはしっかりしていたのです。 特に土木関連のノウハウは世界でもかなり高いらしく、東日本大震災後の道路復旧速度なんかは技術の高さや管理体制の良さを示す例としてよく挙げられますよね。 ただ、こういった土木・建築関係の技術を社会インフラ構築に使う機会は急激に縮小していくで...
社会問題

【政治雑記】モリカケや河合夫妻の贈賄では内閣支持率が決定的に下がらなかった理由を考える

朝日新聞が森友学園問題を最初に報じたのは2017年の2月、同じく加計学園問題を報じたのは2017年の5月、週刊文春が河合夫妻の贈賄問題を最初に報じたのは2019年の10月です。 下のグラフを見ていただくと分かる通り、モリカケ問題発覚直後には内閣支持率が下落しておりますが、2、3ヶ月もすれば元の水準に戻っています。 また、河合夫妻の贈収賄では支持率がほとんど動くことはなく、内閣支持率が下がり始めるのはコロナウイルスに起因する緊急事態宣言が発令されるあたりからです。 NHKのホームページより()筆者切抜 モリカケ問題には様々な見方があるとは思いますが、自民党にやましいことが一つもなかったと考えている人は流石にいないでしょう。 森友学園問題に関しては公文書改竄も為されていたようで、財務省の職員が自殺しているという事実もかなり衝撃的です。 そして、河合夫妻の問題についても、程度の差こそあれ自民党が悪いことをしたんだろうという認識は多くの人々が共有するところだとは思います。 それではなぜ、それなりの問題にも関わらず、内閣支持率は決定的に下がらな...
教養書特集

【政治学】おすすめ政治学本ランキングベスト3【オールタイムベスト】

本ブログで紹介した政治学系の書籍からベスト3を選んで掲載しています。 政治学を本格的に学びたい人のための学術書が中心となっております。 3位 「二大政党制の崩壊と政権担当能力評価」山田真裕 2009年の総選挙(旧民主党が政権交代を果たした)を中心に、なぜ政権交代が起き、その後、なぜ政権交代が起きる気配さえなくなったしまったのか。 有権者に対するアンケート結果をもとに、その要因を統計的アプローチによって分析した学術書です。 本書では特に、選挙ごとに投票先を変更した「スウィング・ボーター」に着目し、彼らこそが政権交代の鍵になったとして「スウィング・ボーター」の属性や政策選好、各政党への支持態度の変遷を提示しております。 本書を読めば、当時民主党を支持した人々、政権交代の起爆剤となった有権者たちの実像を理解することができます。 菅政権の支持率が下がる中で野党連合は政権交代へと意気込みを高くしている状況ですが、本書を読めば「政権交代」が起こりうる状況についての学術的な造詣を深めることができるでしょう。 ・感想記事はこちら ...
社会学・歴史・スポーツ

【ブルシット・ジョブ】無意味な仕事ばかりが増大していく背景を社会学的に分析した良書 評価:3点【デヴィッド・クレーバー】

1. ブルシット・ジョブ イェール大学准教授やロンドン大学教授を歴任した社会人類学者、デヴィッド・グレーバー氏の著書です。 グレーバー教授は社会人類学者としてはもちろん左派アナキストの活動家としても知られており、“Occupy Wall Street ”[ウォール街を占拠せよ](※)運動でも主導的な役割を果たしたことで一躍有名になりました。 ※リーマンショックの直後、金融機関の救済等になかりのみ奔走し、若者の高い失業率等に対して有効な対策を打てなかったアメリカ政府に対する抗議運動。 本書の他にも「負債論──貨幣と暴力の5000年」や「官僚制のユートピア──テクノロジー、構造的愚かさ、リベラリズムの鉄則」といった著作があり、刺激的な理論を通じてアカデミズムと現実社会を積極的に繋ごうとしていた学者でもあります。 そんなグレーバー教授が2018年に著したのが、本作「ブルシット・ジョブ クソどうでもいい仕事の理論」。 原題は“Bullshit Jobs”のみですが、邦題では「クソどうでもいい仕事の理論」という副題が付されています。 さて、この「クソど...
住宅・土地政策

【空き家問題を考える】教養書「老いた家、衰えぬ街」野澤千絵 評価:2点【住宅政策】

明治大学政治経済学部の教授で、都市計画やまちづくりを専門とする野澤千絵氏の著作です。 近年は報道番組等でも取り上げられることも多い「空き家」の問題について、その現実的な弊害と解決の難しさ、講じられている方策、そして、一人一人が住まいの「終活」をする重要さが説かれています。 各論的な項目が多く、包括的な枠組みに欠ける点がやや難だとは思いましたが、空き家が解消されない要因と、関係ないと思っていても思わぬきっかけから当事者になってしまう可能性についての言及、そして、日本や世界で行われている様々な解決策についての紹介など、この分野における多様な知識を得るのにはそれなりに有用な新書でした。 目次 第1章 国民病としての「問題先送り」症候群第2章 他人事では済まされない相続放棄第3章 世界でも見られる人口減少という病第4章 空き家を救う支援の現場から第5章 さあ「住まいの終活」を始めよう はじめに 住宅政策は本ブログが継続的に関心を持っている分野であり、これまでも「住宅政策のどこが問題か」や「新築がお好きですか? 日本における住宅と政治」といった著作を...
政治制度・統治機構・法学

【選挙制度改革を検証する】教養書「現代日本の政党政治」濱本真輔 評価:4点【政治学】

大阪大学准教授の濱本真輔さんによる著作で、専門的な内容がふんだんに盛り込まれたいわゆる学術書にあたる本です。 その内容は、小選挙区比例代表制への移行を中心とした、1990年代の政治改革の効果を検証するというもの。 二大政党制を志向し、派閥を中心とした分権的党内調整によってではなく、首相や党執行部による政策決定を目指した政治改革の現時点までの経過と結果が様々な観点から論じられております。 全体的にやや散漫で決定的なことが書いていない(導出できていない)なと思う部分もありましたが、政党を取り巻く制度が各アクター(特に政治家)をどう動かすのかという視点に興味のある方で、ある程度、政治学について下積み的知識がある方にとっては面白く読める本だと感じました。 目次 序章 本書の目的第1章 選挙制度改革と現代日本の政党政治第2章 議員、政党組織、政党政治第3章 小選挙区比例代表並立制の定着第4章 政党中心の選挙環境への変容第5章 個人中心の選挙区活動、選挙運動の持続第6章 族議員の変容第7章 分権的政党内制度の変容と持続第8章 事後調整型政党政治の持続第9章...
政治制度・統治機構・法学

教養書 「コラプション なぜ汚職は起こるのか」 レイ・フィスマン他 星3つ

1. コラプション なぜ汚職は起こるのか ボストン大学の経済学者レイ・フィスマン教授とカリフォルニア大学の政治学者ミリアム・A・ゴールデン教授による「汚職」についての共著。二人とも異なるアプローチから「汚職」を研究してきたこの道の大家であり、それでいて本書は一般向け(といっても「汚職」の普遍的構造に関心を持つ「一般」向けですが)の著作になっております。 学術書ではないことから事例中心の記述となっておりますが、個々の汚職を個人の道徳的資質の問題として矮小化するのではなく、様々な汚職の事例を「均衡」という思考枠組みの中で捉え、学術的な視点から論じていくのはまさに本格派といったところ。度肝を抜かれる面白さとまではいきませんでしたが、この分野に興味がある方にとって知的な興奮をもたらしながらも肩の力を抜いて読める本だといえるでしょう。 2. 目次 第1章 はじめに第2章 汚職とは何だろう?第3章 汚職がいちばんひどいのはどこだろう?第4章 汚職はどんな影響をもたらすの?第5章 だれがなぜ汚職をするのだろうか?第6章 汚職の文化的基盤とは?第7章 政治制度が汚職に...
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