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低所得労働者にバラモン左翼政党以外の選択肢は存在するのか【政治雑記】

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労働者
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山尾志桜里議員は自民党入りを画策していたようだが、それも当然に思われる。

選挙に勝ったり議員としてのキャリアを有効に積んでいくにはそれしかないだろう。

ただ、旧同盟系労組出身議員としては都合の良い容れ物ができたと思っているかもしれない。

旧同名系労組に加盟しているような労組(例:トヨタ労組・日立労組)の組合員はいまや相対的には中所得どころか高所得層なので、自民党を支持するのが自己利益擁護としては理に適っている。

実際、トヨタ労組は自民党・公明党との連携を強めていく方針らしい。

連合の有力労組「全トヨタ労連」 与党に接近か? | NHK政治マガジン
「労働組合が与党の支持に回ったら…」そんな動揺や危機感が、野党内に静かに広がっている。労組と言えば野党支持で知られるが、ある有力労組が与党との連携を模索し始めたのだ。その労組とは、トヨタ自動車をはじめとするトヨタグループの労働組合。内幕に迫った。(金澤志江、宮川友...

建前上、経団連の支持を受ける自民党には所属できないが、かといって立憲民主党でバラモン左翼議員や自治労・国労出身議員とよろしくやるのは出身労組構成員への裏切りに等しい。

そうなれば「中道改革政党」にでも入っておいて、自民党とも連携しながらロビー活動をするのが理に適っている。

自民党から見ても、これまで完全敵対政党に所属していた旧同盟系労組の議員たちが是々非々くらいでやってくれるなら万々歳だろう。

支持基盤が異なるのに自分たちの支援に回ってくれることもあるという、公明党に並ぶ自民党の補完勢力である。

・結論としては

上述した主要政党の中に(日本共産党も何らかの理由でダメだとすれば)低所得労働者が投票すべき政党は見当たらない。

自民党は論外として、公明党は低所得労働者の支持を受けながら自民党に迎合するという謎行動をする政党であるし、バラモン左翼の立憲民主党は低所得労働者向けの政策を掲げもしないだろうし、自己責任論の象徴みたいな日本維新の会も論外で、国民民主党も大企業正社員の利益を代弁する政党である。

本当に選択肢は存在しないのだろうか。

だが、それも不思議な話である。

統計上は貧困に喘ぐ低所得労働者が溢れており、この票田が「空いている」のである。

国会議員になりたい人にとっては草刈り場に見えないのだろうか。

普段から政治に興味がある人ならば、私が敢えて一つの泡沫政党を紹介していないように感じるだろう。

その政党こそ、まさに選択肢になるべき政党だと思われてならない。

・れいわ新選組

2019年の参議院選挙で2議席を獲得し、議席倍増の大躍進を果たした政党「れいわ新選組」。

参院比例で2議席は生半可なことではない。

彼らが獲得した投票数は120万票であり、これは投票全体の2%にあたる。

社会民主党の約2倍、日本共産党の半分だと形容するとその凄さが理解できるのではないだろうか。

1922年結党の日本共産党がこれまで積み上げてきた支持を僅か数年という時間で得てしまったのである。

基本政策 - れいわ新選組
基本政策 目次 1 経済・産業1-1 財政・金融政策1-2 税制1-3 産業・中小企業政策1-4 労働政策 2

そんな彼らが掲げる政策だが、泡沫政党らしくなかなか尖っている。

「れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします!」

ターゲットは就職氷河期という不運によって虐げられているロスジェネ世代。

この世代の人数は1,000万人弱で、党勢拡大のためにニッチすぎずラージ過ぎないターゲットを定めているといえよう。

(1,000万人弱の計算は以下の記事に依る)

就職氷河期世代「ロスジェネ」が日本の人口動態に与えたインパクト
<現在30代後半から40代前半に達したロスジェネ世代から子ども世代への人口再生産...

バラモン左翼政党とは異なり、彼らはまず「お金」のことを語る。

消費税廃止、低家賃公的住宅拡充、奨学金徳政令、最低賃金引き上げ、公務員増加、農家への一時所得補償......。

まさに、現代に蘇った再配分重視の社会民主主義政党なのである。

いみじくも資本主義社会的な観念が無限に拡大し、お金持ちがお金持ちであるというだけでカリスマのように持ち上げられ、株式投資や仮想通貨/暗号資産投資がブームになるご時世。

そんな人々への妬み/ヘイトも充満していることだろう。

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明日も物語に魅せられて

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