新書 「平成の通信簿」 吉野太喜 星2つ その1

平成の通信簿
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1. 平成の通信簿 その1

元号が平成から令和に変わり、様々な「平成総括本」は出版されている今日。本書もそのバリエーションの一つですが、「識者が平成を語る」という形式ではなく、様々なデータをもとに平成という時代において日本がどう変化したのかを数値で見ようという変わり種。最近のベストセラーの一つである「FACTFULNESS」を意識していると著者自身が本書の中で著している通り、二重の意味で流行を追った本です。

感想としては、面白いが薄いといったところでしょうか。なるほど、平成元年から今までというとちょうどバブル崩壊直前からの移り変わりが示されていてなかなか鮮烈なものが多くなります。普通の本でそんなことをすれば恣意的な切り取りとされるのでしょうが、あくまで平成振り返り本ならばそれで正しいわけです。高度経済成長を経験したことで「強い日本」の幻想をいまでも持っている人々や、逆にバブル崩壊以降に生まれて「化け物じみ(ているように見え)た日本」を知らない世代にはいい刺激になるスコープなのだと思います。

ただ、普段から社会問題に興味がある人ならば、見たことがあったり直感通りのデータが揃ってしまっている感があります。地味なタイトルで一般受けもしなさそうですが、例えば入学したばかりの大学生(平成の半ば生まれ)あたりが手に取ると勉学への良い動機付けになるのではないでしょうか。大学に入れるくらい豊かに育ち、大学に入る程度には社会への興味もぼんやりとはあるが、「身近なこと」以外は気にもとめてこなった若者にとって「関係ないこと」と「関係あること」の中間を突いた本になっていると思います。

2. 目次

1. 世界の中の日本
2. 経済・労働からみる30年
3. 家計・暮らしから見る30年
4. 身体・健康から見る30年

3. 感想:世界の中の日本

「2. 目次」で触れたとおり本書は章ごとに4つのテーマに分けられており、それぞれ毛色の異なった表やグラフが紹介されます。第1章で紹介されるのはGDPや人口といったマクロの動向。特に面白いのは「01. 時価総額ランキング」「02 一人あたりGDP」「06 外国人」になります。

「01. 時価総額ランキング」では世界の時価総額ランキングベスト30が1989年と2018年で対比されます。1989年には上位30社のうち21社を占めていた日本企業(残りは米国8社、英国1社)。それが2018年には1社もランクインせず、最上位は32位のトヨタ自動車という有様です。

もちろん、それだけでも日本経済の相対的衰退はよく分かるのですが、1989年にランクインしていた企業の「質」にも注目すると衰退の兆候は十分に感じとることができます。

ランクインしている21社のうち、銀行や証券会社が11社、実質国営のNTT、東京電力、関西電力で3社、残り7社には自動車、電気機器、鉄鋼メーカーが並びますが、このうち新日本製鐵、東芝、三菱重工なんかは親方日の丸企業と捉えることもできるでしょう。つまり、バブルによって土地や株式を市場が異様に過大評価した結果 、あるいは無謀な貸し出しを見抜けなかった結果として高騰した銀行や証券会社で21社の過半数を占め、「日本はこれから無限に伸びる」だとか「無限に伸びる日本の国営企業なら安心」で買われる国営企業を入れるとそれで3分の2になってしまうわけです。残りのうち上述した3社は親方日の丸ですから、結局、純粋に技術やビジネスモデルで評価されていたのは、トヨタ自動車、日立製作所、松下電器、日産自動車の4社だけでした。

2018年のランキングでは、30社のうち米国が20社、中国が5社、スイスが2社、韓国が1社、英国が1社、台湾が1社という陣容で、米国はIT企業5社が筆頭となり、金融系では銀行以外にもビザやマスターカードといったそのビジネスモデルで世界的寡占市場を構築している会社が多いのが特徴です。それに対し、中国はアリババとテンセントの2社以外は実質国営企業。なんとなくですが、まだまだアメリカの時代が続くのではという感じがしますね。もちろん、技術やビジネスモデルさえ市場が過大評価することは日常茶飯事ですが、卓越した技術やビジネスモデルが次々と生まれ成長していく土壌があるからこそ、そういった企業が投資家の期待を集めるのではないでしょうか。一番「良かった」はずの時期に銀行や国営企業に資金が集中していた日本とは一線を画しているといえます。土地の値上がりや電力消費量の増加に期待がかかる国と、技術やビジネスモデルの成長に期待がかかる国、未来は明白ですよね。

「02 一人あたりGDP」 では1989年から2017年までの一人当たりGDPベスト30の推移が示されます。1989年には4位、2000年には2位(1位はルクセンブルク)だった日本は2017年において25位まで後退しており、やはり相対的衰退は否めません。金額(ドルベース)でみると、2010年まではそれでも増加してはいるのですが、2010年には44,674ドルだったのが2017年には38,499ドルと減少してしまっています。最近は欧米の物価の高さに驚かされますが、やはり他国の物価・給与上昇についていけておらず、日本が「安い国」になりつつあるのが手に取るように分かりますね。それにしても、1989年や2000年には北欧諸国やスイスに割って入っていたというのは初めて知ることで感嘆いたしました。過去の遺産が輝いた最後の瞬間だったのでしょう。それ以降、ドットコムバブルやリーマンショックを経つつも新しい産業を築いて力強く成長した欧米諸国やNISE・中国とは雲泥の差がついてしまいました。

なお、こちらのサイト(https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html)を参照すると、2018年では順位が26位に後退。後ろからはイタリア・韓国・スペインが迫っています。これらの国の一人当たりGDPは近年伸びていますから、日本が追い付かれるのもあと数年の問題でしょう。過去の記憶を引きずっておりますと、日本を米国や英国、仏国などと比較してしまいますが、それはいまや「背伸びした比較」であることを意識しなければなりません。経済的に対等なのはあくまでイタリア・韓国・スペインであり、生活水準や産業育成を語る際もこの現実を見つめ、ここからどう良くしていくかを話すべきです。北米・西欧・北欧のような「筆頭先進国」はこうしている、という議論にはまず、「我々にその全てを行うキャパシティがあるのか」という疑問が突きつけられるべきです。

「06 外国人」 では日本で暮らす外国人数の推移や、外国人の流入数が示されます。日本で暮らす外国人は2017年末に256万人となり人口の2%を越えたほか、20代だけをとると既に6%と社会にとって重大な部分を占めるに至っております(40人クラスで2人の計算ですね)。また、2016年度における外国人流入数は年間42万人で、OECDでは独米英に次いで4位。なおかつ、3位の英国とほぼ変わらないというのも面白い数字なのではないでしょうか。いま欧米諸国が悩んでいる外国人との共存の在り方。ここを間違ってしまうと日本でも様々な問題が噴出するでしょう。特にNHKでも取り上げられたこれ(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190402/k10011870201000.html)なんかは問題として大きいと思っておりまして、私たちの社会に義務教育を受けていない人々が参画してしまうこと(その割合が何十年ぶりに増加すること)はもう確実なわけです。価値観や文化が異なるでは留まらない、私たちの社会の「失敗」がこれまでの「当たり前」を打ち崩していくことは必至でしょう。それを受け止めつつ、新しくより良い「当たり前」を上手く構築していかなければなりません。

その2に続く

長くなったので記事を分割し、続きは「その2」とします。

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