【住宅政策の手軽な概説書】新書「住宅政策のどこが問題か」平山洋介 評価:4点【政治学】

住宅政策のどこが問題か
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目次

第1章 住宅所有と社会変化

第2章 持ち家社会のグローバル化

第3章 住まいの「梯子」

第4章 住宅セーフティネット

感想

あまり注目されない分野である住宅政策に光を当てた新書。

住宅政策という個別の政策分野への理解が深まるだけでなく、戦後日本における経済政策の全体的な特徴や、これから日本が進むべき道も見えてくる良書です。

第1章では、日本の住宅政策の概要が分析されます。

日本の住宅政策の特徴が、就職→結婚→出産(夫が働き妻が専業主婦)という「標準」ライフコースを想定し、そのコースに当てはまる人を優遇していることが述べられます。

若年層や新婚世帯向けの公団住宅の供給、住宅ローン減税のような家族の持ち家取得援助などがその具体的な政策です。

「標準」ライフコースを辿る人々を小規模賃貸から大規模持ち家へという住宅の「梯子」を上っていく単線コースに誘導する仕組みが整えられてきたわけです。

日本全体の所得の伸びとともに、新中間層となった人々がその梯子に殺到していったのが戦後の流れではありますが、そういった「標準」ライフコースを歩めなかった人々が住宅政策から取り残され、住宅確保において不利な立場に置かれ続けていることが本書では指摘されています。

さらに、そういった「標準」概念は人々のあいだに深く浸透し、バブル崩壊後の住宅資産価値低下や、全国・全世界転勤の増加及び家族の関係の変化が現われ始めた現代においても根強く残っていることも示されます。

つまり、核家族による新築住宅購入を最終ゴールとする政策的誘導は、家族を持ち新築住宅を購入できるだけの余力がある層、そういったライフコースを選択した人々にとっては有利に働いている一方、家族を持たない/持てない人々や、一軒何千万円という価格の新築住宅を購入できない所得層にとっては一切恩恵がないものになっているということです。

第2章では、そういった「日本型」住宅政策が、世界と比較したうえでどのように類型化されるべきなのかが述べられます。

本書はまず、世界各国が採用している住宅政策を2種類に大別します。

1つ目はデュアリズムと呼ばれる政策類型です。

住宅供給が主に自由市場の中で行われ、公的な住宅供給は市場を補完するため(Ex. 貧困層の救済)の残余的な手段だと見做されます。

2つ目はユニタリズムと呼ばれる政策類型です。

市場による供給と公的供給の双方が十分な規模で併存しつつ、相互に影響を与えます。

デュアリズムでは自由市場がもたらす利点を最大限活用しようとするのに対し、ユニタリズムは自由市場の弊害を阻止するべく、公的住宅供給を敢えて市場に影響を及ぼす形で行うのが特徴です。

欧米では、アングロサクソン諸国がデュアリズム、大陸欧州諸国がユニタリズム的な政策を採っているそうです。

そして、著者は日本を注釈付きでデュアリズムの国だとします。

注釈付きである理由とは、企業による家賃補助や社宅、寮の供給が一定の社会福祉的役割を果たしてきたため、それらを公的供給に含めればアングロサクソン諸国ほどデュアリズム的ではないからです。

また、住宅債券の証券化など、住宅金融市場が未発達であることもデュアリズムが徹底されていない理由として挙げております。

第3章では、近年の社会変化により、住宅取得がどのように変化してきたのかが説明されます。

本章での主張を一言で表すのならば「格差の拡大」であり、もう一言付け足すのならば、他の要因で現れてきた「格差の拡大」を、住宅政策がより後押ししているということです。

第1章で述べられた通り、日本の住宅政策は「標準」コースを歩む人々を対象に行われているため、中間所得層以上がその恩恵を受けております。

また、住宅建設に対する政策という側面でも、低所得層向けの公的住宅建設は軽視され、中間所得層以上が求めるような家族向け住宅の建設に対して予算が付けられることが多く、供給面でも大型新築住宅の建設ばかりが後押しされています。

(日本政府は住宅建設支援を経済対策と見做している側面が強く、より建設業界にお金が流れやすい大型新築住宅の建設を援助する傾向にあるようです)

そして、そういった住宅政策から利益を受けづらいのは、所得が低いために新築住宅の購入ができない若者や、未婚のために家族向けの住宅が不要な人々です。

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