社会問題

それは寿命が短かったからだと思う。厚生労働省の調査によると、1947年における0歳児の平均余命は男性50歳で女性54歳。人によってはこれより早く亡くなっていたわけだから、いまとは人生の感覚が随分違うだろう。ちなみに、江戸時代の平均寿命は30歳代だったらしい。乳幼児死亡率の高さが平均を押し下げている可能性は否めない。それでも、今日の楽しみを我慢して将来に備えるだとか、他者との長期的な関係のために何かをしてあげるとか、そういった思考にはなりづらい寿命であると思う。誰もが「いま、ここ」を享楽的に生きたくなる誘引がいまよりもずっと大きい時代において、真面目に勤勉に実直に生きる、ということは難しかったのだろう。だからこそ、そういう人は尊敬されたし、職場とかで「使える」人材だった。（職場といったって、農家や自営業、その他肉体労働がもっと多かった時代だったはずである)一方で、寿命を考えれば考えるほど保守的に生きてしまう時代が現代である。大学進学率は50％を超え、育児についての気遣いもかなり求められるため、子女の教育にも随分時間を使ってしまうことになる。いまを我慢して将来に備える選択が「普通」な時代。...

「ローマの休日」というタイトルの映画をご存知の方も多いでしょう。堅苦しい王族生活に嫌気が差した王女アンが、欧州外遊中にローマ市街へと逃亡。偶然出会った一人の男性とデートをして過ごし、その中で成長するという物語です。本作の公開は1953年ですが、王女が王族生活に嫌気がさす、なんて感覚を表現した点において時代を先取りした映画になっております。少なくとも第二次世界大戦以前の世界であったならば、アン王女も「王族生活に嫌気がさす」なんてことはなかったでしょう。一般市民のほうが貧しくて自由もなく、王侯貴族のほうが豊かで自由に振舞えた時代だったのですから。しかし、多くの一般市民が豊かさや自由を手に入れた現代においては、アン王女が王族生活に嫌気がさしてしまったように、むしろ皇族・王族が一般市民的な生活に憧れを抱く世界が訪れております。例えば、イギリス王室を離脱したハリー元王子とメーガン元妃の胸中には王室生活の息苦しさがあったことは確かでしょう。(もちろん「苦しいことなんて一切ゴメンだ、組織になんて貢献したくない。自分を満足させるためだけに生きたい」なんて我儘は大人が表明するべき感情ではありません。イギ...

就活シーズン真っ只中ということで、2022卒の大学生たちはセミナーや面談・面接に飛び回っているのではないでしょうか。といっても、コロナ禍の中ではオンライン面接等が主流になりつつあるという話も聞きますので、今年はステイホームな就活になっているのかもしれませんね。さて、そんな「就活」ですが、大量の新卒者を大学卒業直後の4月1日に一斉入社させる「新卒一括採用」というシステムが日本独特であることはよく知られています。この新卒一括採用制度には根強い批判もあるのですが、本稿では、なぜこの新卒一括採用制度が惰性のように延々と続けられるのかという理由について考察していきます。結論から述べますと、それは「新卒一括採用による失敗が経営者の視界に入りづらいから」です。新卒一括採用された若者たちはまず、最も下っ端の人員として各部署に配属されます。このとき、あまり芳しくない新卒者が採用され、ある部署に配属されたとしても、その悪影響は経営者に対して自動的に秘匿されます。なぜなら、その職場の管理職・中堅層は、業務のパフォーマンスを落とさないよう、その新卒者の落ち度を補おうとするからです。新卒者が大きなミスをしていた...

朝日新聞が森友学園問題を最初に報じたのは2017年の2月、同じく加計学園問題を報じたのは2017年の5月、週刊文春が河合夫妻の贈賄問題を最初に報じたのは2019年の10月です。下のグラフを見ていただくと分かる通り、モリカケ問題発覚直後には内閣支持率が下落しておりますが、2、3ヶ月もすれば元の水準に戻っています。また、河合夫妻の贈収賄では支持率がほとんど動くことはなく、内閣支持率が下がり始めるのはコロナウイルスに起因する緊急事態宣言が発令されるあたりからです。NHKのホームページより（）筆者切抜モリカケ問題には様々な見方があるとは思いますが、自民党にやましいことが一つもなかったと考えている人は流石にいないでしょう。森友学園問題に関しては公文書改竄も為されていたようで、財務省の職員が自殺しているという事実もかなり衝撃的です。そして、河合夫妻の問題についても、程度の差こそあれ自民党が悪いことをしたんだろうという認識は多くの人々が共有するところだとは思います。それではなぜ、それなりの問題にも関わらず、内閣支持率は決定的に下がらないのでしょうか。その理由はおそらく、自民党なんだからこういう不祥事...

NIKEといえばスポーツ関連製品やスニーカーで有名なグローバル企業ですが、2020年の11月末、NIKEが製作した自社製品のコマーシャル映像がSNSで話題となりました。YouTubeでも公開されておりますので、リンクを貼っておきます。ご覧の通り、CMのテーマは「差別(に立ち向かって自分らしく生きる)」であり、在日韓国・朝鮮人や黒人、あるいは女性全体に対する、とりわけ日本における差別が少女たちの視点を通じて表現されています。「差別」は様々な意味で世論を二分する繊細なテーマであり、SNS上でも「マイノリティに対する差別を告発し、それに立ち向かう勇気を貰える良いCMだ」のような書き込みもあれば「まるで日本に不合理な差別があるかのような表現であり、NIKEは嘘を放映している」「(マイノリティを過度に優遇する)逆差別のほうが酷いのに」のような書き込みもあり、論争の種になっておりました。本稿では、このCMが日本における差別の実態を反映しているか否か、あるいは、このCMが道徳的・倫理的に正しいか否には立ち入りません。その代わり、なぜ、いまこのタイミングで、どのようなプロセスを経てこのCMが放映される...

・プロローグ音楽の授業を受けたって歌や楽器は上手くならないし、美術の授業を受けたって絵や彫刻は上手くなっていない。体育の授業で「身体の動かし方」を勉強したから運動が前よりもできるようになったなんて経験もないし、五教科の授業さえ、先生の言ってることがちんぷんかんぷんでどうにも理解できない。学校の授業って、何の意味があるんだろう。もちろん、国数社理英音美体のそれぞれが将来役に立つっていうことくらい、ぼんやりとは分かってる。でも、学校に通ったって、授業を受けたって、授業から得られるものなんてないじゃん。学校の授業が「役に立つ」能力を伸ばしてくれないじゃん。五教科の筆記テストで良い点を獲るのは塾に通っている人ばっかりだし、音楽や美術、体育の授業で活躍するのは、ピアノを習っていたり、絵画教室に通っていたり、部活や学校外のスポーツチームに入って練習している人ばかり。決して、学校の授業や課題を頑張っている人じゃない。・運動塾(体育塾)の誕生この問題を考え始めるきっかけになったのは、幼児・小学生向けの「体育塾」や「運動塾」が相次いで開校され、人気を博しているという新聞記事を随分前に読んだことです。以来...

より「公共」な存在であるべき「NHKから国民を守る党」の台頭や武田総務大臣のNHKに対する厳しい姿勢など、昨今、公共放送として長くメディア界に君臨してきたNHKに対して逆風が吹いております。個人的には、一部の重厚なドキュメンタリーであったり、社会問題を取り上げる特集などは、他のメディア媒体がなかなか実行することはできないながらも世の中全体にとって重要なことであり、このような番組に対して国民全体で料金を支払えというのは分からなくもありません。しかし、一部のバラエティ番組や歌番組、スポーツ中継など、明らかに「公共」の問題について焦点を当てていない番組も多く見られ、近年、その割合は増加しているように感じます。加えて、ニュース番組の中でもそういった「軽い」話題の放送時間が増加傾向にあるようです。NHKの「バラエティ重視」「バラエティ化」についてはメディアでもその傾向が言及されています。百歩譲って、過去の時代には、民放の放送が少ない地域に歌番組やスポーツ中継を届けることにも一定の公共性があったのかもしれません。しかし、時代は変わりました。NHKにお金を支払う代わりに、インターネット回線やケーブル...