社会問題

「今日の仕事は楽しみですか」というキャッチコピーを掲げた広告がSNSで大炎上したのは最近のことです。広告会社が批難され、広告が撤回されるという結末を迎えたわけですが、日本社会が抱える諸問題の結実として、目の前の一日が多くの人にとってあまりにもつまらないという現実があるのではないでしょうか。ギャラップというアメリカの調査会社によると、熱意溢れる社員の割合において、日本は139か国中132位とあまりにも低い数字が叩き出されているようです。引用元:原因はいろいろあるのでしょうが、やはり、大企業では無意味なくせに複雑で難易度の高いペーパーワークや調整作業が蔓延っており、一方、中小零細企業や介護・外食・アパレルといった職種においてはブラック労働が蔓延っていることが原因なのでしょう。大企業や公務員は年功序列賃金制が要因で、中小零細企業等や非正規・派遣労働は利益の薄さやその構造的な要因によって給料が上がりづらいことも、この「熱意」に関係しているのかもしれません。また、多くの大企業が採用しているジョブローテーションと全国転勤も人生に対する自己決定権を奪うという意味で熱意の低下に紐づいている可能性があり...

1. 候補者調整の問題2021年7月5日に行われた東京都議会議員選挙は、定数127議席のうち、自民党33議席、都民ファーストの会31議席、公明党23議席、共産党19議席、立憲民主党15議席、その他6議席という結果に終わった。自民党と公明党の議席を合わせた56議席では過半数に届かず、議席の大幅減が予測されていた都民ファーストの会が45議席から14議席減の31議席と踏みとどまって第2党を確保し、立憲民主党が8議席から15議席、共産党が18議席から19議席と議席を増やしたため、自公連立政権の敗北、都民ファーストの健闘、国政野党連合の躍進だというのがマスメディアにおける報道の主たる論調のようである。(自民党は議席増、公明党は議席維持だったため、それほど手痛く敗北した印象は受けないが、本稿の主題ではないのでここでは議論しない)東京都議会議員選挙をはじめ、特に日本の地方議会選挙においてアカデミアの政治学(政治過程論)的に注目が大きいのは、タイトルにも挙げた通りその選挙制度であろう。殆どの選挙区が当選人数二人以上の大選挙区制(※)となっており、しかも、投票者は自分がもつ1票を一人の候補者に対してしか...

テレビを点けると連日のように「コロナ！コロナ！」の報道をしていて、コロナ自体は重要な事柄だから仕方がない、と思いながらもついげんなりしてしまいます。NHK-BSで海外のニュース番組を観ていてもそんな感じなので、日本に限らず、いまは世界中の報道がコロナに染まっているのでしょう。やや偏見も入った見方かもしれませんが、テレビ関係者は社交的で外交的な人々が多いので、私生活でもコロナの影響を露骨に受けており、その弊害を大きく感じているのかもしれません。さて、そんなテレビのコロナに対する報道姿勢ですが、SNS等を見ているとダブルスタンダードだという批判が散見されます。つまり、緊急事態宣言や学校を休校にする等の規制を行えば「飲食店が可哀想」「子供たちが可哀想」と批判し、逆にそういった措置を行わなければ「コロナの蔓延が拡大する中で政府の無策が目に付く」と批判するというものです。スタンスが一貫しておらず、何をやってもやらなくてもデメリットにばかりに焦点を当てて悪口を言うような報道は全く生産的でないし、こんな報道をしたって日本全体のためにならない、というわけです。言いたいことは分かるのですが、いまさらそん...

1981年のベストセラーといえば田中康夫の「なんとなく、クリスタル」でしょう。そこで描かれたのは、ブランド品を身に着け、お洒落な飲食店で食事をするなどの消費行動を通じて自己顕示欲を発散する若者たちの姿。その様子を赤裸々に描き出したことで文藝賞を受賞し、ミリオンセラー作品となりました。堕落した消費ばかりに感けて保守的な倫理観を失い、創造性・生産性に欠ける行動ばかりをしている。そんな若者たちの在り方には批判も多く寄せられたようですが、当時の若者たちのほうが「何者かになる」という意味では現代の若者よりも幸福を享受できていたのだと個人的には思います。誰もが名前を知っているブランド品を身に纏い、雑誌を読み込んで流行を追いかけてさえいれば、自分のアイデンティティが保たれ、周囲からも承認される。自尊心や承認欲求を比較的保ちやすい社会だったのだな。それが1981年の若者社会に対する私の率直な感想です。時代の流行というものは移り変わるものであり、現代の若者には脱物質主義的な価値観が横行していて、モノ消費よりコト消費、という言葉も散見されます。けれども、コト消費などというのはマーケティングのためのまやかし...

北海道では山林を中国資本が大規模に買収しているらしい。山林のみならず、例えば観光産業やエネルギー産業(太陽光発電)においても中国資本による土地や建物への投資が増えており、北海道における中国資本の存在感は日増しに強くなっている。当然、国粋主義的な人々にとって怒り心頭な事象に違いない。強硬な論調で「国土防衛策」を論じたくなる気持ちも分からなくはない。しかし、東京のような大都市で愛国者気取りの人々が気炎を上げている光景を、北海道民はどのように見ているのだろうか。北海道はこれまで、さんざん東京に収奪されてきた、なによりも人間を収奪されてきた。1965年から1970年にかけて、北海道は人口の5％を社会減で失っているし、1985年から1990年にかけても3％を失っている。1970年には約7万人が、1987年には4万人近くが流出したのである。(北海道人口ビジョン「」より)近年は社会減が緩やかになっているものの、それでも転出超過は続いている。2020年における北海道人口の社会減は2,331人。全人口が527万人だから、人口の0.04％が流出したことになる。2019年は3,715人の社会減、2018年は...

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リベラル政党は弱者のための政党ではない中選挙区制が諸悪の根源公共事業としてのIT投資日本なんてもういらない不祥事と自民党支持の関係おすすめ政治学本ランキング当ブログを訪問頂きありがとうございます応援クリックお願いします！

文部科学省の発表によると、令和２年の大学進学率(大学(学部)・短大(本科)進学率)は58.6%。これは過去最高の数値である。グラフの傾きを見る限り、大学進学率はこれからも伸びていきそうなものである。しかし、個人的にはそうならないと予想する。短期的にはコロナ不況の影響によって大学進学率は低下するだろう。家計が苦しくなると大学進学を諦める高校生が多くなるからだ。1998年以降、大学進学率が前年比で低下したのは2012年と2013年の二回。2011年も前年比+0.1％と伸び率が非常に低かった。リーマン・ショックの影響が家計に顕在化したためだと推測できる。コロナ・ショックの影響も今後数年で顕在化してくるだろう。だが、それ以上に深刻なのは労働者不足の問題だ。リーマン・ショック以降の景気回復期において、常用労働者の過不足DI(※)は常に大幅な人手不足を示しており、コロナ不況下においてさえ働き手が不足している状態は変わらない。※労働者不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合差し引いた値政府部門は定年の引き上げや悪名高い技能実習生制度による外国人労働者の活用によって糊口を凌ごうとしてき...

「21世紀の資本」で知られるトマ・ピケティ教授が左派政党支持者の属性変化について語っている。1950〜70年代にかけて、西側諸国における左派政党の票田は庶民階級だった。庶民階級とは所得・資産・学歴が低い層のことで、労働者階級と言い換えることもできる。しかし、80年代以降は様相が変わり、高学歴層が左派政党を支持するようになった。無料で見られる部分はここまでだが、この後の動きは政治に関心のある方ならばよく知っているだろう。80年代以降、各国の左派政党は金融自由化や国営・公営企業の民営化を推進するようになる。21世紀に入ると、左派政党の政策主眼はアイデンティティ・ポリティクスに移行していく。そこに再配分政策を掲げていた頃の面影はない。左派政党は社会民主主義政党からリベラル政党に変化した、と言えるだろう。そんな現代的左派政党を支持する高学歴者のことを、ピケティ教授はインドのカースト制度における上位階層になぞらえ「バラモン左翼」と呼んでいる。そして、こうした動きが顕著になるなかで、庶民階級は左派政党を支持しなくなっていく。庶民階級の票は困惑の中で彷徨い続けるものの、ちょうど4年前、トランプ大統領...

厚生労働省がコロナ対策として製作した接触確認アプリCOCOA。しかし、肝心の接触通知機能に不具合があり、それが放置されてきたとして問題になっています。こういうニュースを見ると、日本は時代に応じた公共インフラ整備さえできなくなってしまったのだなと悲しくなります。昭和から平成前期にかけての「公共事業」といえば、道路敷設のような土木工事だったり、ハコモノづくりのような建設工事でした。こうした公共事業の功績については賛否ありますが、兎にも角にもモノ自体はできていたわけです。道路が陥没したり、橋梁が落下したり、ハコモノ施設が崩壊したり。そんな発展途上国のようなことは滅多に起きず、自動車が通らない道や橋であれ、利用者のいないハコモノであれ、とりあえずモノはしっかりしていたのです。特に土木関連のノウハウは世界でもかなり高いらしく、東日本大震災後の道路復旧速度なんかは技術の高さや管理体制の良さを示す例としてよく挙げられますよね。ただ、こういった土木・建築関係の技術を社会インフラ構築に使う機会は急激に縮小していくでしょう。消滅していくだけの地方に新しい道路やハコモノは必要なく、整備事業等も減少の一途。三...

コロナウイルスが流行し始めて以降、大企業間及び大企業・自治体間で社員の貸し借りが行われています。ググれば膨大なソースが出てきますので記事引用等は省きますが、製造業のあいだで工員の貸し借りをしたり、航空会社から地方自治体にCAを出向させることが多いようです。何故このようなことをするのでしょうか。一方では人手が余っており、一方では人手が不足しているから、というのは尤もらしい理屈です。しかし、人手不足側は他企業から人を借りずとも、新規に独自採用する手もあるはず。その手を使わない理由は以下の３点にあるのでしょう。コロナが落ち着くと同時にお互いの需給が戻る社会的批難を受けづらい社会人としての「しきたり」を身につけている①コロナが落ち着くと同時に需給が戻る貸す側も借りる側も、コロナウイルス流行の影響で一時的に人員過剰/不足が起こっているということを理解しています。ということは、コロナ収束と同時にその過剰/不足は解消されると予想されます。再び人員が必要/不要になったタイミングで、つまり、お互いにとって最も都合の良いタイミングで労働力を回収/返品できることが確実なため「コロナの影響によって」人員過剰/...