☆☆☆☆(教養書)

文藝春秋社でジャーナリストとして長く勤めた半藤一利さんによる、名前もそのまま、昭和時代の歴史について通史的に著した書籍です。半藤さんは1930年の生まれで、2021年に亡くなられています。本作は2004年に出版されており、太平洋戦争を中心に昭和史を研究し続けた半藤さんの集大成的な作品だと言えるでしょう。ずいぶん大きく出たタイトルであり、わたしも手に取る前は極論や決めつけだらけの俗物本であることを危惧していたのですが、実際に読んでみると、講義形式で語りかけてくるような文体でありながら内容は網羅的で深みもあり、主に政治と戦争の面から昭和という時代に何があったのかを学びたい際には最初の一冊として断然お薦めできる書籍でした。目次はじめの章 昭和史の根底には“赤い夕陽の満州”があった―日露戦争に勝った意味第一章 昭和は“陰謀”と“魔法の杖”で開幕した―張作霖爆殺と統帥権干犯第二章 昭和がダメになったスタートの満州事変―関東軍の野望、満州国の建国第三章 満州国は日本を“栄光ある孤立”に導いた―五・一五事件から国際連盟脱退まで第四章 軍国主義への道はかく整備されていく―陸軍の派閥争い、天皇機関説第五...

経済紙やビジネス書の界隈においてFIREという言葉が耳目を集めるようになって久しいですが、そんなFIREの考え方や具体的実践方法を示した書籍として、特にFIREの起源国であり本場でもあるアメリカ発の書籍として紹介されることの多い著作が本書となります。当概念に詳しい方にとっては耳にタコかもしれませんが、FIREとはFinancial Independent Retire Earlyの略称であり、日本語に訳せば「経済的に独立して早期に退職する」という意味になります。要は会社組織への金銭的な依存をなくし、一般的な退職年齢とされる60歳や65歳を待たずに退職することで自由な人生を謳歌しようというわけです。そう聞くとフリーランスや一人親方として独立するということかな、と考える方が多数でありましょうし、そういった手に職をつけて独立するという観念もFIREと無関係なわけではありません。しかし、この時代に置いて新しく設えられたFIREという言葉は、どちらかというと、そういった職業人としての自立を示すのではなく、専ら資産運用で生活費を賄えるようにすることで、(非自発的)労働そのものから独立してしまおうと...

精神科医ブロガーである熊代亨氏による現代社会評論。非常に個性的で長いタイトルは、令和時代を覆う雰囲気への違和感を言語化するという本書の試みを見事に表現していると言えるだろう。令和時代の、清潔で健康で道徳的な秩序にすっかり慣れた私たちから見て、高度経済成長期の日本社会はおよそ我慢できるものではなかったはずである。本書の「はじめに」に記載されている文章であるが、高度経済成長期まで遡らずとも、最近の社会が妙に潔癖であると感じている人は少なくないと思う。街は異様なほど綺麗になり、痰を吐いたり立小便をしたりする人はいない。浮浪者のような恰好をした人物を見かけることもいよいよ稀になってきた。人々はどこまでも整然と歩き、公的な空間では異様なくらい静かであることに努めていて、喧嘩や体罰、ハラスメントのようなカジュアルな暴力は滅びつつある。どんな店に入っても店員の態度は概ね良好で、横柄な接客という概念も姿を消し始めた。かつてに比べ、あらゆるコミュニケーションが丁寧になっている。良い世の中になりつつある傾向じゃないか。そう思う人もいるだろう。というか、そう思わない人の存在を想像できない人だって少なくないだ...

目次第Ⅰ部 イントロダクション第Ⅱ部 市場はどのように機能するか第Ⅲ部 市場と厚生第Ⅳ部 公共部門の経済学第Ⅴ部 企業行動と産業組織第Ⅵ部 労働市場の経済学第Ⅶ部 より進んだ話題感想世界で最も有名な経済学の教科書であり、特にアメリカでは長年に渡り有名大学で採用されてきた入門書です。近年ではその古典派的な傾向が批判され、より(アメリカ的な意味での)リベラルな教科書への置き換えが進む傾向にあるという記事もありますが、本書こそ伝統的な経済学の考え方を学ぶにはうってつけだという証左でもあるのだと思います。（よりリベラルな教科書となるとクルーグマンあたりでしょうか）オーソドックスな経済学の思考枠組みが丁寧に語られるという内容のため、経済学についての新しい知見という意味での驚きは少なかったのですが、大変優れた「教科書」であることはひしひしと実感できたため、本記事では本書の「教科書」としての美点を３つ語っていきます。①一から十まで論理的かつ丁寧に説明する社会的な事象に関心があり、進学校卒業程度の知識や思考力は持つが、経済学のことは全く知らない。そんな人に向けて、経済学についての考え方をゼロから頭の中...

19世紀後半から20世紀前半にかけて活躍した心理学者、アルフレッド・アドラー。その心理学理論を物語形式で紹介する自己啓発本です。2013年の12月に発売されて以来、長らく人気書の地位を保持し続け、2014年にはビジネス書の売上ランキングで2位を、2015年には1位を獲得するなど、一斉を風靡した書籍となりました。心理学といえばフロイトやユングが有名ですが、アドラー心理学は彼らの理論と一線を画しており、良く言えば斬新、悪く言えば突飛な理論が連発されて幾度となく読者を驚かせます。例えば、過去のトラウマが現在の感情及び行動の理由となっている、という心理学では定番の因果関係をアドラーは否定します。それでは、現在の感情や行動を形作っているのは何なのか。アドラーに言わせてみれば、それは「目的」です。つまり、「怒っている人が怒っているのは『怒りたい』という目的(あるいは『怒る』ことによって得られる何らかの目的物)があるからであって、『怒り』を感じる以前に発生した出来事に原因があるわけではないというのです。なかなか受け入れがたい主張かもしれませんが、このような主張の数々が説得的な理由づけと一緒に展開され...

大阪大学准教授の濱本真輔さんによる著作で、専門的な内容がふんだんに盛り込まれたいわゆる学術書にあたる本です。その内容は、小選挙区比例代表制への移行を中心とした、1990年代の政治改革の効果を検証するというもの。二大政党制を志向し、派閥を中心とした分権的党内調整によってではなく、首相や党執行部による政策決定を目指した政治改革の現時点までの経過と結果が様々な観点から論じられております。全体的にやや散漫で決定的なことが書いていない(導出できていない)なと思う部分もありましたが、政党を取り巻く制度が各アクター(特に政治家)をどう動かすのかという視点に興味のある方で、ある程度、政治学について下積み的知識がある方にとっては面白く読める本だと感じました。目次序章 本書の目的第1章 選挙制度改革と現代日本の政党政治第2章 議員、政党組織、政党政治第3章 小選挙区比例代表並立制の定着第4章 政党中心の選挙環境への変容第5章 個人中心の選挙区活動、選挙運動の持続第6章 族議員の変容第7章 分権的政党内制度の変容と持続第8章 事後調整型政党政治の持続第9章 執行部主導型党内統治への変容終章 選挙制度改革は何...

1. 現代経済学古くは傾斜生産方式や所得倍増計画、最近ではアベノミクスなど、どの政権でも経済政策は中心的な分野として扱われ、人々の生活に大きな影響を与えてきました。海外でも、例えば最近の米国における大幅減税と財政出動はトランプ大統領の目玉政策の一つです。そんな経済政策に理論的枠組みを与えてきたのが経済学という分野。共産主義退潮の後は(新)ケインズ主義と新古典派が主要な流派として語られることが多かったのですが、近年になって経済学の捉え方、経済に対する焦点の当て方が多様化しており、経済学の枠組み自体が決定的に変化しつつあります。本書の副題である「ゲーム理論・行動経済学・制度論」がまさにその変革を代表するキーワードと言えるでしょう。本書の序章でも触れられている通り、最近のノーベル経済学賞はこれらの分野の第一人者が次々と受賞しています。そして、入門レベルの経済学の知識を前提に、そういった「現代」の経済学をこれまでの経済学と対比させながら、古今の繋がりとブレイクスルーを過不足ない記述で分かりやすく伝えてくれているのが本書。新しい経済学の流れを概観するのにうってつけの新書です。2. 目次本書の目次...

アメリカやイギリスなどのアングロサクソン諸国、ドイツやフランスなどの大陸欧州、スウェーデンやフィンランドなどの北欧諸国。同じ先進国と呼ばれていても、これらの国々はそれぞれ大きく異なる政策パッケージを実施しております。しかし、それらの国々の特徴を厳密に区分する指標はいったい何なのでしょうか。もちろん、イメージ論で語ることはできましょうし、個別具体的な政策についてはそれぞれの専門及び関心ある分野で様々な議論があるのだとは思います。ただ、数理的にこれといった境界線を示せと言われるとなかなか困ってしまうのではないでしょうか。そんな「先進国(=福祉国家)の分類」について論じた政治学の古典が本著です。本書を読破することが、先進国同士の福祉国家としての「質」の違いを学術的に勉強するための第一歩になることでしょう。目次本書の目次は以下の通り・第Ⅰ部 三つの福祉国家レジーム第1章 福祉国家を巡る三つの政治経済学第2章 脱商品化と社会政策第3章 階層化のシステムとしての福祉国家第4章 年金レジームの形成における国家と市場第5章 権力構造における分配体制・第Ⅱ部 雇用構造における福祉国家第6章 福祉国家と労...

近年、空き家や災害復興を中心に、住宅問題はとみにクローズアップされています。過疎化と少子高齢化が直撃している地方では社会問題化するほど空き家が増えておりますし、(特に東日本大震災の)災害復興においても、「これから人が増えることはない」ことを前提とする非常に困難な住宅や「街」の移転・再建が議論されています。また、住宅問題と関わりの深い「都市計画」という単位にまで視界を広げれば、都会もこの問題とは無縁ではでありません。東京やその周辺ではタワーマンションが林立して価格はバブルの様相。少子化のご時世に小学校が足りないなどという悲鳴が自治体から聞こえてくることさえあり、「保育所建設反対」問題がニュース番組やSNSを騒がせたりもしています。そんな中でタイムリーな出版となったのが本書です。主に戦後の住宅政策について概説しつつ、「持家推奨」「開発優先」な日本政府の政策が今日の状況を招いたことが示唆されます。やや「政治」理論的な面が薄く、新しい概念の提示などがあまりないことは難点ですが、旬の「住宅政策」について総覧した、「これ一冊！」的教科書としては非常に優れた著作だと感じました。以前に平山教授の著書を...