新書　「中国経済講義」　梶谷懐　星３つ　第2章・第3章

1. 中国経済講義

前稿である「序章・第1章」の続きです。前稿はこちら。

中国経済講義-統計の信頼性から成長のゆくえまで (中公新書)

新書 – 2018/9/19

2. 目次

序章中国の経済統計は信頼できるか
第1章金融リスクを乗り越えられるか
第2章不動産バブルを止められるか
第3章経済格差のゆくえ
第4章農民工はどこへ行くのか
第5章国有企業改革のゆくえ
第6章共産党体制での成長は持続可能か
終章国際社会のなかの中国と日中経済関係

本記事で感想を述べるのは第2章と第3章です。第4章以下は次稿に続きます。

第2章不動産バブルを止められるか

最近の「中国崩壊論」の主流といえばこれではないでしょうか。投機にだけ使われる居住者のいない集合住宅。いわゆる「幽霊マンション」などがいかにも悪質なバブルを象徴しているように描かれることが多い気がします。不動産の値上がりのせいで住居をなかなか見つけられない都市部の庶民が抱える不満という切り口もありますね。

もちろん、「幽霊マンション」や「鬱憤を溜める庶民」の実在を否定するつもりなど毛頭ありませんが、本書の良いところは「そもそも不動産市場への過度な投資が行われるのはなぜなのか」から出発する点です。それは、「中国人が馬鹿だから」「調子に乗っているから」「目先の利益に囚われているから」ではありません。過度に資本蓄積が行われ、消費が過小になる構造的問題が中国経済にはあるというのです。

中国の実質GDP成長率を分解すると、消費よりも投資の割合が多いということが冒頭で明らかにされるのですが、では、この投資の源泉が何かというと、①低い労働分配率、②民間企業の内部留保、③高い貯蓄率、にあると本書は分析しています(なんだか日本に似ていますね)。①については、そもそも民間企業同士の競争が激しいうえ、国有企業改革による民営化で競争にさらされるケースが多くなったこともあり、どの企業も人件費を削ろうと切磋琢磨しています。そのうえ、農村からほとんど無限に労働力が供給されるわけで、低賃金で人を雇うことが可能な構造がありました。②については、金融機関が国有企業や公的部門に優先的に貸し出してしまうため、民間企業は資金繰りを内部留保に頼りがちで、預入金ばかりが多くなります。③については、社会保障の整備が未発達なため、家計には「備えよう」という意識が強く、財布の紐が固いために預金が積み上がることになっています。つまり、低い労働分配率がもたらす低賃金と、その低賃金からさらに貯蓄を絞り出そうとする家計。そして、金融機関からの借り入れに頼れないため、預入(=企業貯蓄)ばかり増やす民間企業。こうやって積み上がった資本は国有企業に貸し出され、固定資産投資へと費やされてきました。(若干気になるのは、第1章では民間債務の膨張が示されていたのですが、この第2章との整合はどうなのでしょう)。

しかし、リーマンショックが起きて景気が減速するとついに不動産市場に火が付くようになります。中央政府は地方政府に景気刺激策を要求し、地方政府はあの手この手で過剰資本から債務により資金を調達し、それをインフラや住宅整備に使うようになります。ここから、土地や住宅価格の急騰が始まるわけです。

金融緩和や、地方政府による住宅用土地の高額な払い下げ、「融資プラットフォーム」や「影の銀行」からの借り入れによるレバレッジ拡大という要素に後押しされ、膨らんでいく不動産価格。一つ一つの構造については本書をお読み頂きたいのですが、本書で説明される不動産「バブル」の要因はなかなか解きほぐすのが難しく思われ、一度は暴落があるのではないかと思わされます。不動産から得られるキャピタルゲインと、溢れる余剰資本。そのどちらかが尽きてバブルが弾けると、完全なソフトランディングは難しいでしょう。ただ、いきなりBIS規制を導入したりして一気にバブルを弾けさせるという狂気のハードランディングを「選んだ」日本の過去などは十分に研究されていると思うので、「崩壊」というほどの事態になるかというと、それはないのかなと感じます。深圳などで勃興するIT企業群は魅力的で、政府は大学のレベルアップや研究開発投資にも余念がなく、経済の足腰が強い側面もあるでしょう。工学系の技術者からアニメーターまで、日本からの引き抜きも盛んなようで、「実業」をしっかりせねばという気概はありますよね。

第3章経済格差のゆくえ

沿海部や深圳などの富んでいく中国に焦点を当てつつ、「日本が置いていかれている」という論調の記事が多い一方で、内陸部などの悲惨な生活を取り上げて中国を詰るような記事もネット上には散見されます。どちらも中国の一面を正しく切り取っていることには相違ないのでしょうが、では、そんな中国内の「格差」を定量的に測るとどうなるのでしょうか。第3章はジニ係数や上位10％への富の集中度合いの推移などがグラフで示されるところから始まります。

ジニ係数は2003年頃まで急速に増加したのち、その後には漸減。上位10%の資産保有シェアも2010年ごろから上昇は頭打ちになっています。政府が農村部の開発を進めたからという理由のほか、農村から供給される労働力が細ってきて最下層の賃金も上昇しつつあるからという理由もあるそうですが、なんというか、日本の40～50年間を圧縮して進んでいる印象をどうしても受けてしまいます。貧しい地域の地方政府が公債発行と無理な公共事業で無理矢理に経済を刺激しようとしているというのもどこかで見たような光景ですね。そして、地方開発と中央ー地方の税収分配の話は切り離せません。日本でいうところの地方交付税交付金の給付方針をどのように設定するべきなのか、地域間の競争を促せば条件の恵まれていない地域が大幅に取り残され、逆にそういった地方を開発しようとすると効率の悪い公共事業を連発させるしかない。中国政府もジレンマに直面しているようです。

正直なところ、どこの国でもそうですが、立地に恵まれた主要都市と辺境との格差を十分に埋めることは難しいでしょう。ただ、ある程度の民主国家とは異なり、中国は人々を強制移住させることができますし(NHKのドキュメンタリーでも放映していましたね)、本書で紹介されているような「退耕還林」のような方策も採れます。人口希薄地域へのインフラ供給に莫大なコストをかけなければならない国々と比べると、もしかすると、中国の方が効率よくこの問題を解決していくのかもしれません。

また、ジニ係数や富裕層の資産保有シェアの話に戻りますと、統計に現れない「灰色収入」を富裕層が得ているから実際の格差はもっと大きいかもしれないという指摘があるのも面白いですね。この要素が大きければ逆にGDPは過小評価されているわけで、中国経済の実態把握が難しいことをよく表しているのだと思います。