新書 「平成の通信簿」 吉野太喜 星2つ その2

平成の通信簿
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1. 平成の通信簿 その2

「語り」ではなくデータをもとに平成時代を振り返り、日本を取り巻く事情につき数値でその変遷を示そうという本書。本記事はその感想の「その2」になります。「その1」はこちら。

新書 「平成の通信簿」 吉野太喜 星2つ その1
1. 平成の通信簿 その1元号が平成から令和に変わり、様々な「平成総括本」は出版されている今日。本書もそのバリエーションの一つですが、「識者が平成を語る」という形式ではなく、様々なデータをもとに平成という時代において日本がどう変化したのかを数値で見ようという変わり種。最近のベストセラーの一つである「FACTFULNESS」を意識していると著者自身が本書の中で著している通り、二重の意味で流行を追った本です。感想としては、面白いが薄いといったところでしょうか。なるほど、平成元年から今までというとちょうどバブル崩壊直前からの移り変わりが示されていてなかなか鮮烈なものが多くなります。普通の本でそんなことをすれば恣意的な切り取りとされるのでしょうが、あくまで平成振り返り本ならばそれで正しいわけです。高度経済成長を経験したことで「強い日本」の幻想をいまでも持っている人々や、逆にバブル崩壊以降に生まれて「化け物じみ(ているように見え)た日本」を知らない世代にはいい刺激になるスコープなのだと思います。ただ、普段から社会問題に興味がある人ならば、見たことがあったり直感通りのデー...

「その2」で取り上げるのは第2章、「経済・労働から見る30年」。国際収支の推移や様々な産業の興亡、近年注目の労働生産性などが取り上げられています。

2. 目次

1. 世界の中の日本
2. 経済・労働からみる30年
3. 家計・暮らしから見る30年
4. 身体・健康から見る30年

3. 感想:経済・労働からみる30年

第2章で紹介されるデータのうち、今回取り上げるのは「10. 国際収支」「12 農業」「13 漁業」になります。 世の中には製造業のパフォーマンスだけを見て日本の「国力」を測ろうとする風潮がまだ根強く存在し、日常のニュースやインターネットの論調なんかも製造業中心の説明になりがちですが、それだけに、製造業以外に焦点を当てたこれらのデータからは平成日本を振り返るための興味深い示唆が得られます。

「10. 国際収支」 では、貿易収支や経常収支といった国際取引から日本が得ている収益の推移が示されます。1989年にはドイツに次ぐ世界第2位の貿易黒字国だった日本も2017年には世界第16位まで後退。黒字額も640億ドルから260億ドルまで減少しています。1989年当時には日米構造協議が開かれるなど、日本の貿易黒字は世界に大きなインパクトを与えておりました。為替相場自由化後のことですから、物品貿易における実質的な競争力という意味では平成元年がまさに全盛期だったといえるでしょう。

とはいえ、日本が外国から得ている収入の金額、すなはち経常収支は1989年より増加しています。そのエンジンとなっているのはサービス収支と第一次所得収支。つまり、知財などの使用料であったり、外国の会社から受け取る配当金の増加です。高度な研究・技術開発の成果が世界中で使用されることにより収入を得たり、これまで蓄積してきた資本を国外に投資することでその対価を得ているわけです。

主流派の経済学において、この流れは国家の経済が成熟していく中で自然な流れとされており、これからもトレンドは続くでしょう。むしろ、こうした成熟国家間の競争、つまり、より良い知財を生み出せるか、上手く投資を行えるか、という土壌で日本は戦っていくことになるのだと思います。製造業信仰はまだまだ根深いですが、多くの低賃金新興国が世界に存在する中で製造業の雇用を国内に呼び戻すのは難しいでしょう。高付加価値経済・投資経済に移り変わる中でこれまで製造業が作っていた雇用をどうシフトさせていくかという議論。その方が無謀な製造業回帰を狙うよりも有意義なのだと思います。

その中で、研究開発や投資の部門で成果を挙げられていたり、これまでの製造業に代わるマス産業が興隆しているかといえば必ずしもそうではないのが現状でしょう。アベノミクスのおかげか雇用者数は増加しておりますし、雇用者報酬も増えております。人手不足の中で賃上げも行われていくかもしれません。また、企業の内部留保(会計的な定義とは異なりますが、おそらく現預金のことを言いたいのでしょう)をもっと労働者に還元すれば賃金が上がるという議論もあるようです。しかし、究極的なところ(実質)賃金は生産性の限界までしか上がりません。利下げ・金融緩和による銀行収益と預金金利の抑圧と引き換えに貸出を目一杯まで増やし、公共事業も絡めて雇用の口を増やす余地はまだあるのかもしれませんし、内部留保に課税することで税収を増やしそのお金をばら撒くという手段も実は存在するのかもしれませんが、生み出す付加価値が現在の程度である限り、政策の弾を撃ち尽くした後、限界いっぱいまで雇用と賃金を増やした先にさえ、「マシにはなった、でも、全部やってこんなもんか」という未来が待っているだけです。

「12 農業」 では、日本の農業従事者や農業生産額の推移が示されます。平成という時期に限らず、戦後、農業従事者数は減少の一途をたどり、生産額も減少しています。先進国ならばこれが当たり前、となればよいのですが、1990年と2016年の各国の生産額を比較するとそうもないのが肝です。米国は1990年対比で2倍、オーストラリアは3倍、韓国は1.3倍と、確実に生産額を増やしている国もあります。資源国で豪ドル高になりやすく輸出に不利なオーストラリアが3倍、日本と同じような経済構造や文化を持つ韓国が1.3倍というのが目につきますね。これに対して日本は0.7倍と3割減。日本も1990年対比では人口も所得も増えておりますので、国内の食糧需要は増加しているはずであり、それに反しての減少はまさに国際競争力凋落の証だといえるでしょう。

他の先進国も、フランス0.9倍、イタリア0.9倍、ドイツ0.9倍、イギリス1.0倍と微減~維持といった程度であり、日本の0.7倍はロシアの0.6倍と並ぶ低位です。また、中国9.4倍、インド4.0倍、インドネシア5.8倍も着目すべき点でしょう。これらの国々は自国民の購買力増加と農業の生産性向上が両輪で生産額を押し上げていると考えられますが、1990年~2016年というのは世界の人口増加率を農業生産額増加率が上回った期間であり、これらの国々から溢れ出る農産物が日本に流入し、日本の農業をますます苦境に陥れているという構図が読み取れます。

そんな中、ようやく近年になって生産性が上がってきたということが本章の最後で示されます。しかし、その要因は一戸当たり作地面積の増加です。一戸当たり作地面積を増やすことは重要ですが、先進農業国としての地位を確保するには、オランダや韓国のように作物の選別や新技術の投入で付加価値を高めたり、イタリアやフランスのような不断のブランド化努力が必須でしょう。本当に「クールジャパン」なるブランドや「"日本産"の安心感」という感覚が存在しているのならば農業の惨状は今日の程度ではないはずです。「日本ブランド」はいま、本当に存在しているのか、「日本の作物は美味しい」はどう実証されているのか、自らへ厳しく問いかけなければなりません。製造業と同様、付加価値先進国と新興国に挟まれ、どうしようもなくなっているのが日本農業の実態なのではないでしょうか。

「13. 漁業」では、日本の水揚量の推移や、平成年間における漁業従事者の推移が示されます。日本の水揚量のピークは1984年の1282万トンで世界1位、その後下落基調ですが、平成が始まった1989年でもまだ世界1位です。

しかし、これが日本の先進性を表すものでないところが空しいところ。1970年代には先進国を中心に「獲り過ぎ」問題がクローズアップされ、「水産資源管理」という言葉が出現し始めます。両者が辿りついた結果の違いは明白で、日本の水揚量は2016年に436万トンにまで後退し、天然魚の漁獲量が激減したのはもちろん、養殖魚の生産量さえ1989年対比で減少しているのです。乱獲で自らの資源を食いつぶしていた悪辣な姿を、当時だけでなく現在でさえ「『漁業大国』だった」と美化する言説があることに更なる絶望を感じますね。なお、1989年と2016年の世界の漁獲量を対比すると、天然魚の漁獲量は89.6百万トンから92.0百万トンと微増に過ぎないのに対し、養殖魚は16.5百万トンから110.2万トンと、世界的には漁業が凄まじい産業構造の転換を経験した様子が浮かび上がります。生産を管理し、安価で安全な魚を大量供給する、という新モデルに一切乗ることができず、衰退の一途を辿る日本の漁業。就業者も凄まじい勢いで減少しており、もはや打つ手なしの状況です。スーパーでも日本産ではなく、アメリカ産やノルウェー産の魚が目立ちますよね。他の(新興国ではなく)先進国の魚を輸入したほうが安価で美味という惨状は私たちの生活にも染み渡っています。

製造業の勢いにも陰りがみえ、IT産業でも目立った企業が勃興せず、苦境に立つ日本経済。上述のように製造業以外の分野を蔑ろにしてきたため、もはや柱となる産業が見当たらなくなってきています。経済の話題ではともすると新興国の勢いが強調されがちですが、「平成」という期間に注目すると、農業や漁業といった分野ですら他の先進国のパフォーマンスには光るものがあるのです。新興国が低賃金などを利用して大量生産系の産業で優位を占めるのは当たり前なので、この「平成」年間は新興国に負けたというよりもむしろ、先進国同士の知財から農林水産業まで含めた産業革新レースから落伍していったという捉え方が正しいのではないでしょうか。

その3に続く

長くなったので記事を分割し、続きは「その3」とします。

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