教養書 「福祉資本主義の三つの世界」 エスピン=アンデルセン 星4つ

福祉資本主義の三つの世界
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1. 福祉資本主義の三つの世界

アメリカやイギリスなどのアングロサクソン諸国、ドイツやフランスなどの大陸欧州、スウェーデンやフィンランドなどの北欧諸国。同じ先進国と呼ばれていても、これらの国がそれぞれ大きく異なる政策パッケージを実施していることは政治に関心のある人間ならばぼんやりとは感じているでしょう。しかし、それらの国々の特徴を厳密に区分する指標はいったい何なのでしょうか。もちろん、イメージ論で語ることはできましょうし、個別具体的な政策についてはそれぞれの専門及び関心ある分野で様々な議論があるのだとは思います。ただ、数理的にこれといった境界線を示せと言われるとなかなか困ってしまうことも多いのではないでしょうか。

そんな「先進国(=福祉国家)の分類」について論じた、現代の古典といえるのが本著であります。様々な分野の学術書で頻繁に引用されるため、題名を目にしたことはあるという人も多いと思います。

感想としては、これを引用するような文献を読む人は目を通すべきといったところでしょうか。福祉国家が変容していく中で永続的に古典であり続けるかどうかは分かりませんが、まだ決して色褪せてはいない著作です。

2. 目次

本書の目次は以下の通り

・第Ⅰ部 三つの福祉国家レジーム
第1章 福祉国家を巡る三つの政治経済学
第2章 脱商品化と社会政策
第3章 階層化のシステムとしての福祉国家
第4章 年金レジームの形成における国家と市場
第5章 権力構造における分配体制

・第Ⅱ部 雇用構造における福祉国家
第6章 福祉国家と労働市場のレジーム
第7章 完全雇用のための制度調整
第8章 ポスト工業化と雇用の三つの軌跡

・第Ⅲ部 結論
第9章 ポスト工業化構造の下における福祉国家レジーム

3. 感想

意外にも冒頭から明示されたりしないので困惑したのですが、だからこそ、本書を読み始める前提知識として、以下のことは知っておいた方が良いかと思います。冒頭にも軽く触れた通り、本書は先進国を3つの政治体制、すなはち、自由主義レジーム、保守主義レジーム、社会民主主義レジームに区分し、なるべく例外なく、分類が一意に決まるような指標を見出していくということを目的に書かれています。その中で、(当時)混沌としていた福祉国家・民主国家・資本主義国家についての議論を見事に整理し、主流の文脈を形成していったからこそ、いまでも数多く参照されています。

そういうわけで、第1章は福祉国家形成や福祉国家とは何かという論題を巡る当時の代表的な議論が紹介され、著者が次々と疑義を呈していくという形になっております。福祉国家は産業化や民主化の必然的帰結であるとか、ある国家が福祉国家か否かを判断する材料として社会保障・社会福祉への支出の大きさ(割合)を見れば良いだとか、そういった議論が盛んな中で、「あなたがたの言う『福祉国家』とは厳密にどういうことなのか?」という問いを著者は投げかけるわけです。つまり、ひとくちに福祉国家といっても、ミーンズテスト付きの救貧政策が社会福祉の主となっている国家もあれば、働いていなくても働いているのと同じくらいの扶助が受けられる国家もある。保険を国家がほぼ独占しているケースもあれば、供給は民間に委ねられておりそこに減税措置などの優遇を行うケースもある。年金制度も、一律支給にかなり近い国家もあれば、引退前の職業や地位、年収によって大きく給付額が変わる国家もある。「諸福祉国家が決して同じ一本道を辿っているわけではない」という訴えかけは、当時において斬新であり、社会保障や社会福祉の「供給方法」がそれを分けているという問題提起もまた新鮮だったのです。

第2章では、福祉国家の道を「一本道ではない」ことにした要因、分岐点が語られます。ここでの重要なキーワードは「労働力の商品化・脱商品化」です。産業革命以前の前資本制社会において、労働力は商品化されていなかったことを著者はまず強調します。農家の家計は自足的で、労役の見返りは領主の家父長的庇護であり(賃金ではない)、都市の生産者はギルドや友愛組合に加入してそこで生活を保障され(歩合的賃金・報酬よりも互助会での相互扶助が生活を主に保障していた)、あまりに貧困ならば教会がそれを助けていました。労働は賃金を得るためというよりもむしろ共同体や(狭い)社会の一員として認められるためにあり、その共同体や社会から何らかの恩恵を得る意義の方が大きかったのです。

しかし、資本主義が台頭して労働力が「商品化」するにつれ支配階層(権力者・資本家)の考えは二つに分かれます。一つは自由放任こそ全体の効率と幸福を達成するという考えであり、ここから、社会福祉はごく限られた最低限のものだけでよいとの思想が生まれてきます。もう一つは保守主義であり、バラバラになった労働者は国家や共同体への忠誠心、あるいは道徳性を失い、そのことが社会のパフォーマンスを低下させてしまうとの考え方です。こちらは、こういった現象への対策として伝統的な共同体を保持しようとしたり、国家そのものがそういった共同体の持っていた役割を果たしていこうという考えに行きつきます。最後に遅れて現れたのが社会(民主)主義的な考えであり、そこにニード(必要)がある限り社会保障・福祉を供給していこうという立場です。救貧のみならず、育児、家事、介護、教育にまで手を広げ、「救貧」の範囲も広くとり、「最低限の給付」ではなく、「十分に(できれば労働しているのと同じくらい)生活していけるだけの給付をする」という考え方です。なるべく供給の範囲を狭くしようとする自由主義とは違って供給に積極的であり、供給と引き換えに前資本主義的な道徳や忠孝、階級を維持しようとする保守主義とは違って無制限かつなるべく普遍的・一律的に供給しようとします。この三つの考え方のどれが強くなるか、それが、福祉国家が3つの大分類に別れていく分水嶺だと著者は捉えています。

第3章は福祉国家における「階層化」に焦点を絞った論理が展開されます。資本主義化は「領主と農民」という階級を「資本家と労働者」に置き換えただけだ等の俗論も散見されるところですが、本書は各レジームが供給する社会保障・福祉の対象からこの「階層化」を観察しております。例えば、保守主義が色濃い国家では、年金制度や保険制度がホワイトカラー・公務員・農林水産業者・自営業者などで区分され、それぞれが旧い時代のギルド的要素や公務員制度形成過程における偶然を引きずったまま分割して管理されています。それらの枠に収まりきらない地位にある場合や、自らが所属する社会保障・福祉分類と自らの人生のニードが合わない場合には民間の年金や保険を活用したり、救貧的な制度に縋ることになるわけです。自由主義的な体制では国家による社会保障・福祉はより貧弱で、民間保険にアクセスできる中産階級以上の階層、貧弱な社会保険には守られることができる庶民、スティグマを伴う救貧制度に縋る貧困層という3つの階級が現れるとしています。社会(民主)主義的な体制では、社会的給付の水準が中産階級にも恩恵があるレベルにまで引き上げられ、受給資格も普遍的で幅広いために上述のような「階層化」は起こりずらいということが記されています。

第4章は年金制度に着目して各レジームの特徴を探っています。多くの現代国家で年金はGDPの10%以上を占め、国家と市場との均衡が福祉国家によって大きく異なる点が着目に値すると本著は述べています。制度の違いという意味での結論からすると、①コーポラティズム的国家優位型保険システム、②残余主義システム、③普遍主義的国家優位システムに分けらるとされ、①では職域ごとに著しく分化された年金制度が特徴で、民間の年金保険の役割は限定的、②では公的年金の占める割合が小さく、個人個人が民間の年金保険を活用する仕組み、③は均一支給的な国家政策が色濃く、民間の年金市場が成立しないくらいになっている、という違いがあります。①~③の順に保守主義、自由主義、社会(民主)主義を代表しており、①がイタリアや日本、②がアメリカやオーストラリア、③がスウェーデンやノルウェーという位置づけになっています。本章ではこういった分化が起きた理由を各国の福祉国家としての歴史的な成立過程に焦点を置いて整理しており、産業革命以降から第二次世界大戦あたりまでの、各国の経済の動態と噛み合うような解説は世界史を習ったことがある人ならばするすると入ってくるのではないでしょうか。この歴史からは確かにこの年金制度が生まれるのだろうなぁという説明になっております。

第5章は第Ⅰ部のとりまとめ的な位置づけとなっており、具体的にどのような要素が上述のような福祉国家の分岐を生んだかについて統計的分析がなされております。社会的賃金や公的年金の支出がGDPに占める割合、ミーンズテスト付き救貧扶助の相対的重要性、公共セクターの雇用増大率など、各レジームの特徴となる数値を従属変数とし、高齢者人口比率や一人当たりGDP、左翼政党やカトリック政党が国会や内閣に占める割合など、福祉国家分岐の要因候補たちを独立変数としてその影響力が分析されます。高齢者人口比率の影響力の大きさや、1人当たりGDPの意外な効果など、「結論」的な章だけあって非常に面白い発見が多数あります。

第6章及び第7章では労働市場と福祉国家の関係が考察されます。完全雇用を目指すことが暗に陽に先進国の政策課題だとされることが当然視される現在において、どのような形でそれを達成するかを検討すること、そして、その前提として、労働市場に福祉国家がどのような影響を与えているかを分析することは重要になっています。著者は「完全雇用」を巡る状況に3つの革命が生じつつあるとしており、それは、①「完全雇用」には「女性」も雇用することが含められるようになりつつあること(分母の増大)、②年金を含む退職制度の発展により早期退職して労働市場から撤退する人々が現れること(分母の減少)、③国家そのものが巨大な雇用主として労働市場に存在するようになったこと、を挙げています。労働力が脱商品化されており(労働以外の収入=給付が生活費に占める割合が高く)、労働者が雇用主に対して強い立場にあるほど女性も職を持ちやすいですし(スウェーデンでは女性就業率が高く、同時に欠勤率も高い)、年金制度が充実していて退職後の憂いがないほど人々は早期退職を選びます。また、国家が供給する雇用(教育・福祉関係が多い)も、失業者の吸収や女性雇用率に深く結びついています。これらの要素については国家間で著しい政策の違いがありますが、アメリカやスウェーデン、ドイツを例にとり、政府と労働組合の関係や、インフレと賃金上昇に政府がどう立ち向かっていったかという過程を通じて今日の体制が形成されていったことが本章では解説されます。とりわけ賃金抑制と完全雇用のトレードオフは典型的な集合行為として面白い例だと思います。

第8章では、本著刊行当時に台頭してきていた「サービス業」や、ポスト工業化時代の新しい職業について論じられます。ドイツ、スウェーデン、アメリカの比較がメインなのですが、アメリカでは低賃金重労働が主の「ジャンク・ジョブ」が増える一方で、管理職や専門職、「ポスト工業化」的な職の数も順当に増えており、また、そういった部門への女性の進出が際立って成功していることが著者によって強調されます。スウェーデンでも女性の就業は増えているのですが、医療・教育・福祉・社会サービスと言ったいわゆる「ピンクカラー」が多いということ、そして、製造業中心の経済に留まるドイツでは雇用そのものが減少しており、女性の労働市場からの退出によってそれが調整されているというデータが示されます。これらの差異も各国の福祉国家ぶりの差異に還元できるという論理はなかなか強力で本書の力強さを下支えしております。

第9章は第6章から始まった第Ⅱ部のとりまとめ的な章であり、上述した雇用構造の変化や「ポスト工業化社会」が福祉国家に与える影響、福祉国家がどのようにこれから振舞っていくかについての示唆的な論述がなされます。アメリカについての論考はいまのアメリカの様相を的確にとらえているように思われますし、ドイツに関する論考はむしろ日本に強く当てはまっているように思われて一読の価値ありです。

総合的な評価としましては、確かに、政治学系の本を読みなれた人間にとっては当然の文脈過ぎて真新しい発見というものはあまりないかもしれません。しかし、多くの学術書で引用されていることからも知っていて当然の本でしょうし(これこそ「教養科目」として学部の1~2回生で読ませればよいと思うのですが)、民族の云々や精神論・文化論に依拠せず「普遍性」を目指して各国の違いを語っていく著者の書きぶりはアカデミックな議論とはこうあるべきという模範を示していると思います(若干、スウェーデン及び社会民主主義への肩入れがあるような気もしますが)。逆に、あまり政治学の本に接したことがない人にとっては、「保守主義」や「コーポラティズム」をうまく飲み込めないのではないでしょうか。特に日本の政治や社会保障を理解するうえでも極めて重要な概念であり、政治学以外の文脈からこの本にたどり着いた人は一度、政治学の入門書の該当ページだけでも読んでみると政治学への興味が湧くかもしれません。

そして、日本に所縁のある人々からすれば、「果たして日本はどのレジームなのか」というのが最大の疑問でしょう。著者は保守主義と自由主義の折衷(やや保守主義が強い)としており、本書冒頭の「日本語版への序文」では日本の福祉国家としての立ち位置の要点が簡潔に纏められているため、これを読むだけでも価値があります。政府の社会的支出が非常に小さく(ここは高齢化で変わってきているかもしれません)、福祉制度は極めて残余的で、介護や教育を家庭が一手に担っており、企業からのフリンジベネフィットが異様に大きく、それでいて(極めて低い社会的支出・家庭にばかり依拠した教育・企業の重い福祉負担にも関わらず)、完全雇用と高水準の教育、低い犯罪率、低水準の貧困と社会的排除を達成した(いまとなっては過去形の方がいいですね)。この究極の均衡が時代の徒花になりつつある現在、日本がどのような方向に進んでいくのかは注目に値するでしょう。自民党の政策は伝統的に保守主義と自由主義の党内綱引きによって決められている感がありますが、ここに社会民主主義的要素が入って来られるのか、それとも、綱引きの一方が強くなっていくのか、「三つの世界」のフレームワークが頭にあると、こういった見方ができて楽しめるでしょう。

また、個人的な感想ですが、近年の「働き方改革」の流れは見ていて面白いなと感じます。具体的な制度には一切手を付けず、追加的な支出の増大・削減を伴わず、企業への「要請」と世間へのアナウンスメントで労働時間を減らそうとするやり方。特に大企業は真に受けて色々やっているようですし、マスコミもNHK含めこぞって肯定的に報道し後押ししています。こうした「号令国家」が機能しているメカニズムは何だろうと考えてしまいます。コーポラティズム感もありますが、それだけでインセンティブの説明はつかないような。この動きがひと段落した後にどのような研究が出てくるのか楽しみです。

4. 結論

各国の社会保障・福祉政策の違いについて、「政治学的に」理解したいのならば必読の一冊。福祉国家のあり方も様々に変容しておりますし、中国やインドなどの台頭もある中で決して民主主義×福祉国家の組み合わせだけに射程を置くところから今日議論を始めるのはなぁというところもありますが、「当時斬新だった」のは間違いなく、まだ「現代の古典」であることも間違いありません。読んで損することはないでしょう。

ちなみに下の書影ですが、北米の部分に「自らの手でミルクを飲む赤ちゃん」が重ねられているのが個人的にはツボです。

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